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ニュースレター Vol.1

昨年、米国の某大手証券グループが運用する不動産ファンドが東京国税局の税務調査を受け、2000年までの2年間に匿名組合を利用して日本国内の不良債権売買事業で得た所得約180億円の申告漏れを指摘され、追徴税額は加算税を含めて60億円以上となりました。同国税局はこの不動産ファンドが租税条約上、日本に課税権のないオランダの法人数社を利用して不良債権売買の事業を行い、租税回避を行っていたと認定しました。(現在、同ファンド側は課税処分を不服として異議申し立てを行っています。)
 このように、匿名組合や任意組合に関連して、東京国税局に租税回避と認定されてしまうことが多数見受けられます。米国の某大手証券グループにはもちろん専門スタッフも居たはずです。ではなぜ、このようなことになってしまうのでしょうか?これは、匿名組合や任意組合自体に法人格が存在しないのに(もちろん、自然人でもありません。)、自由に会計の基準を適用し、変更できてしまうことに問題があります。
 例えば、匿名組合の組合員として任意組合が出資し、その任意組合の組合員として任意組合を組成し、その組合員がまた任意組合........というスキームを考えてみましょう。この任意組合の会計基準を1ヵ月毎ずらして100個組成したとすれば、100ヶ月間は税金を払わず、留保することができます。もちろん、この場合、租税回避と認定され、任意組合が存在しなかったものとして、投資家が課税されることでしょう。では、この任意組合を様々な形態つまり、米国のLLC等を絡めて、100カ国で任意組合(正確には各国の日本の任意組合の法律組織に似た組織体系)を組成します。その場合はどうでしょうか?分かり難くはなりましたが、やはり租税回避と認定されることでしょう。



問題は、このようなスキームを簡単に作れてしまい、組成したスキームが租税回避と認定されるかどうか分からないところに問題があります。例えば、上記の例で、匿名組合の組合員に任意組合がなることは当然できますので、任意組合を1つ作った時点で、租税回避となるでしょうか。税制上、匿名組合の組合員に任意組合がなることを禁止していません。結局、スキームやその組成した理由によって租税回避と認定されるかどうか変わってくるのです。
また、組合を組成する理由は資金調達のためです。したがって、投資家からの資金調達が最大の目的であり、目標の資金調達を達成するために、投資家に魅力のある組合を組成することが重要となります。そこで、投資家の利益を追求しすぎて、結果的に租税回避行為となるケースもあります。この場合、投資家はもとより、スキームを組み立てた人自身も租税回避行為にあたるか判別できなくなってしまうことで、後々大きな問題を引き起こします。投資家の利益を考えてスキームを組成したのに、結果的に、投資家も巻き込んで、迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
匿名組合や任意組合を利用して資金調達を行う場合には、必ず、第3者の意見を聞き、よく吟味して、スキームを組み立てましょう。

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