匿名組合・任意組合・SPCのことなら 匿名組合.com

匿名組合等の出資を売買したい人は

登録

出版の案内

金融商品取引法について

資金調達

匿名組合・任意組合 SPCってなに?

ホントに資金調達できるの?

組成から調達までのスケジュールは?

日本版LLPとは何が違うの?

米国のLLC・パートナーシップって何?

資金調達

資産流動化法のTMK

金融商品取引法の規制

中間法人の利用

投資事業有限責任組合とは

信託(業)法との比較

相続税法上の評価額

匿名組合・任意組合を使った実例

匿名組合を活用した実例

任意組合を活用した実例

海外への投資を考えている人へ!

関連者投資・貸付利用スキーム

タックスヘブン利用スキーム

中間会社利用スキーム

パーマネント・エスタブリッシュ課税(PE)リスク低減

トピックス&ニュース

ニュースレター

ニュースレター

ニュースレター

ニュースレター

ニュースレター

会社概要

会社概要

海外への投資を考えている人へ!

中間会社利用スキーム

 中間会社を活用することで、源泉所得税を軽減させるスキームが考えられます。
つまり、租税条約が締結されている仲介国を通すことにより、外国税額控除以上の源泉所得税の発生を抑えることが出来ます。(トリーティーショッピング)
 海外B国と日本が租税条約を締結していない状態で、利子に対して30%の源泉所得税が課される場合、日本国内で営業者の所得率によっては外国税額を控除しきれない可能性があります。そこで、租税条約を締結している海外A国の法人を仲介会社として活用することにより、海外での源泉所得税が発生しません。
 但し、日本国内で、営業者が匿名組合員に利益を分配する時には、一定の要件の下では、源泉徴収義務が営業者に課され、源泉所得税を納付します。

中間会社利用スキーム


(1)トリーティーショッピングの防止
 取引上の導管となる中間法人を介在させることを租税回避行為と見做された場合、一定の制限が加えられます。必ず事前にプランニングしてから実行して下さい。

(2)租税条約と源泉所得税
 租税条約で匿名組合について言及していない場合には国内法どおり20%課税ですが、「その他の所得条項」が定められている場合には日本国内での源泉所得税は免税となります。
 日米租税条約では、議定書13(b)において、日本国が匿名組合契約又はこれに類する契約に基づいてある者が支払う利益の分配は、日本国の法令に基づいて源泉課税することを定めています。


 一方の国の居住者の所得で全諸条に明文の規定がないものに対しては、当該一方の国においてのみ租税を課す条項。