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匿名組合・任意組合を使った実例

任意組合を活用した実例

(1)「制作委員会方式」

著作権を活用したビジネスは任意組合の制作委員会方式を使います。
TV番組を作ると、その番組で登場するキャラクターのグッズの販売、DVDの販売、原作の出版社、ゲームの開発など、それに派生した新しいビジネスを展開することができます。
これらの販売権や開発権が欲しい人たちが、TV番組を制作するための経費を前倒しで投資するのです。
投資した時点では著作権がないため、信託することもできません。そこで、投資家の権利を守るためにも任意組合で共有とすることが多いのです。

制作委員会方式イメージ

任意組合によって資金を調達するメリット

TV制作側のメリット
  • 作り始める時点では何も価値がない事業でも、お金が集まる
  • 番組制作会社だけでは考え付かないアイデアや演出を作り出せる
  • 広告宣伝の相乗効果が期待できる
投資家のメリット
  • 自分の所有する著作権が保護できる
  • 共同制作によって新しい取引先の発見ができ、自分の本業でも儲かる

なお、映画や絵画などは、匿名組合による投資であれば「商品投資に関わる事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」によって規制されます。この制作委員会方式を利用して、共同制作にすれば規制の対象外になります。


(2)「ゴルフ場への投資」

破綻したゴルフ場を会員が買取り再生するゴルフ場が出てきました。ゴルフ場会員権は社団法人会員制、株主会員制、預託金会員制などの制度がありますが、経営への参加などのメリットを活かし会員を集める株主会員制が再生ゴルフ場では主流です。

ゴルフ場への投資イメージ

任意組合によって資金を調達するメリット

ゴルフ場運営会社のメリット
  • ゴルフ場運営会社は任意組合の代表者と話し合うことで経営が安定
  • 投資家の倒産・破産とは隔離
  • 投資家が経営へ参加でき、以前の他人に経営を任せて破綻したイメージを払拭できるため資金調達が容易
  • 会員全員で破綻したゴルフ場を再生できる一体感が生まれ、新会員の紹介もスムーズ
投資家のメリット
  • 新会員が加入し、ゴルフ場が再生すれば配当などにより利益を享受
  • 投資家が購入したゴルフ会員権は自由に第三者に売買可能
  • 投資からの利回りだけでなく、ゴルフ場利用料が割安など他のメリットも享受

(3)「レストランの建物付属設備への投資」

レストランの店舗を拡大するためには、新規店舗の保証金や建物付属設備費用(店舗設備)が必要になります。
30坪程度の店舗を出店するためにも3,000万円程度は必要です。レストランの店舗設備を設置する場合、担保がないため金融機関からの借入金は難しい一方で、投下資本の回収期間は短く、全てが減価償却資産であるため、任意組合による投資に適合します。

レストランの建物付属設備への投資

任意組合によって資金を調達するメリット

レストラン本店のメリット
  • 店舗展開のスピードが速くなる
  • 投資リスクを最小限にして新規店舗の出店が可能
  • 子会社、支店、FC等、どのような店舗展開でも可能
  • 投資家の倒産・破産とは隔離
  • 株等への投資ではないため、投資家が経営に参画しない
  • 任意組合からの投資を多店舗まとめて設定できれば、店舗合計で利益が発生すれば問題ない
投資家のメリット
  • レストラン本店の財務(財布)と切り離すため、投資した資金の使途が明確
  • 子会社、支店、FC等、どのような店舗展開でも同じ投資効果を投資家が享受
  • 任意組合が金融機関から資金を借入れた場合、自己資金で投資した以上の店舗設備の減価償却費が各投資家の事業所得の損金に算入
  • 店舗設備の賃貸であるため、投下資本の回収は賃貸料として毎月発生
  • 2年後にレストラン本社、子会社、またはFC自体に店舗設備を売却して投下資金を回収
  • 店舗設備の持分割合で投資するため、利益のシェア割合が明確