(1)「パチンコ店ファンド」
パチンコ店を運営するためのファンドでは、不動産、パチンコ台への投資を行います。
競合店との争いが激しく、1年間に何度も建物設備の変更、パチンコ台の入れ替えなどを頻繁に行います。投資家の意見を聞く時間はなく、匿名組合によってファンドを作ります。
運営は専門会社に委託し、その会社が管理者を専任して警察署へ許可を申請します。
匿名組合によって資金を調達するメリット
- 投資家に高い利回りを渡す代わりに、高いリスクを投資家に負ってもらえる
- 投資家の意見を聞かずに、お店のレイアウトやパチンコ台の入れ替えが可能
- 警察への許可申請時にも、ファンドについて説明する必要がない
- 投資している各財産の金額は小さいため、新しい投資家が参加しやすい
なお、パチンコ店の不動産も投資対象に含めた場合、不動産特定共同事業法の規制がかかります。そのため、図ではTMKを利用した仕組みになっています。 ただし、不動産の賃料収入を投資家に分配しないこと、将来、売却しないことが確定していれば、不動産特定共同事業法の規制は受けません。つまり、パチンコ店の事業としての利益だけを、純粋に投資家へ分配することになります。 この場合、TMKを作る必要はなく、すべて匿名組合契約によって仕組みが完結します。
(2)「企画物への投資」
企画物(期間限定遊園地、ミュージカル、アイドル、ゲーム、映画等)への投資は、分かり易い、趣味への投資と考えられます。特に通常の投資と違い、高い利回りを目的とせず、自分が投資した商品がどのくらい世の中で認知されるのか、又は応援するために投資するなど、自分で事業を行っている感覚を持つ投資家が多いことが特徴です。
匿名組合によって資金を調達するメリット
- 投資家は小口で複数の企画物に投資が可能であり、リスクが分散される
- 企画会社や投資商品自体が有名であれば、営業者は誰でも問題なし
- 投資家に対する優待券等を利用することで資金調達が容易
- 営業者の管理方法が投資商品の成功・失敗に殆ど影響しない
- 投資家自身で投資商品の成功・失敗が把握可能
- 投資家はハイリターンだけを求めているわけではない
ただし、企画物への出資を募る場合には「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」を必ず確認して下さい。
(3)「研究開発費のコストシェアリング」
会社は絶えず研究開発を行います。研究開発が成功し、製品化されれば、爆発的な利益を得ることも出来ます。しかし、一方で、研究開発が失敗すれば、殆ど投資金額を回収することが出来ません。研究開発が成功した場合に利益をシェアできる同業者や取引先とコストシェアリングを行い、研究開発のリスクを低減する方法が考えられます。このような場合、匿名組合を活用しますと、問題なく利益シェアが出来ます。
匿名組合によって資金を調達するメリット
- 投資家の財務(財布)と切り離しているため、投資した資金の使途が明確
- 投資家の倒産・破産とは隔離でき、営業者としても運転資金として借入を実行
- 研究開発による減価償却費、研究開発人員の給料等の費用は各投資家の損金に算入
- 研究開発が成功した後の利益のシェアも持分で明確に決定
- 営業者で利益が発生しないように全ての利益を分配し、税務コストを削減
- 法人だけでなく個人も同様に投資でき、メリットも法人と全く同じ
- 任意組合でないため、研究開発人員も営業者の従業員として雇用


